シンガポールの外交官は、ドナルド・トランプ米大統領がメキシコやカナダなど他の友好国を標的にする意向を示しているにもかかわらず、この裕福な島国が米国の関税の標的になるとは予想していないと述べた。
「関税や新たな関税は現実だ。米国との貿易収支は黒字なので、シンガポールが直接関税の対象になるとは予想していない」とシンガポールのビビアン外相は火曜日、議会で米国との関係についての質問に答えた。
シンガポールと米国は正式な同盟国ではないが、両国はシンガポールの海軍基地や空軍基地へのアクセスを含め、密接な商業・安全保障関係を保っている。アメリカ商工会議所によると、2023年には米国とシンガポール間の物品・サービスの二国間貿易は1,310億米ドル（5,849億リンギット）を超える見込みだ。
ビビアン氏は、貿易に依存する小国シンガポールは、特に関税の継続が経済統合、サプライチェーン、世界貿易の悪化につながる場合、今後起こる貿易戦争の影響を受ける可能性があると警告した。